山武市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-09-01
これは、特定健康診査等受診者数の増加に伴う委託料や短期人間ドック助成利用者増加に伴う負担金の増額が、主な要因です。 続きまして、基金の状況でございますが、国民健康保険財政調整基金の令和３年度末の現在高は８億7,146万1,000円、国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付基金の令和３年度末の現在高は1,004万5,000円となりました。 事業勘定につきましての補足説明は以上でございます。
これは、特定健康診査等受診者数の増加に伴う委託料や短期人間ドック助成利用者増加に伴う負担金の増額が、主な要因です。 続きまして、基金の状況でございますが、国民健康保険財政調整基金の令和３年度末の現在高は８億7,146万1,000円、国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付基金の令和３年度末の現在高は1,004万5,000円となりました。 事業勘定につきましての補足説明は以上でございます。
次に、議案第15号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計予算、特定健康診査等事業8,159万7,000円について、特定健康診査の実施方法はとの質疑に対し、集団健診においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、事前予約制で定員を250名とし、全日程を保健センターで行う予定です。また、個別健診については、例年と同様に市内の医療機関に委託の上、実施する予定ですとの答弁がありました。
特定健康診査等事業804万7,000円の減額補正について、令和３年度の特定健診の受診率は32パーセントとのことだが、コロナ禍前と比較すると受診率はどのように変動しているかとの質疑があり、コロナ前は受診率が40パーセントを超えていたが、令和２年度は20パーセント台まで下がった。
次に、議案第21号 令和３年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）、特定健康診査等事業2,260万2,000円の減額について、集団及び個別健診の受診者数は当初予算編成時における見込み件数からどのぐらい減少したのかとの質疑に対し、当初予算においては集団健診は3,200人分、個別健診は1,700人分で算定し、計上していましたが、令和３年12月末現在における受診者数は集団健診が1,606人、個別健診
４番目の特定健康診査等負担金につきましては、前年度比221万6,000円の減によります。こちらにつきましては、被保険者数の減に伴うものになります。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） 分かりました。ありがとうございました。 ○委員長（三木千明君） よろしいですか。 ◆委員（佐久間勇君） はい。 ○委員長（三木千明君） 続きまして、平野委員の発言を許可します。
続きまして、508ページの第５款保健事業費の総額は6,333万4,000円で、内訳としまして、１項保健事業費は、人間ドックの助成などで1,099万円を、２項特定健康診査等事業費は、特定健診に係る経費など5,234万4,000円を計上しました。 続きまして、歳入予算について説明いたします。474ページをお願いします。
議案第２号では、一般管理費について、特定健康診査等事業費について質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 議案第３号では、一般管理費について質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 議案第４号では、一般介護予防事業費について、地域包括支援センター費について質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。
こちらのほうにつきましては、特定健康診査等を受診した方に対します結果説明会におきまして、運動習慣の改善に向けました保健指導を行っておりますが、その中でアクティブガイドでうたわれております＋10の周知、普及を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 石上塁君。
８款諸支出金ですが、７目特定健康診査等負担金償還金は、新型コロナウイルス感染症の影響により集団健診が中止になったことに伴う事業費の減によるもので、令和２年度の精算に伴う返還金487万円を追加しようとするものです。 続きまして、歳入について説明いたします。７ページ、８ページをお願いいたします。
令和３年度に概算交付されました特定健康診査等負担金の額が確定したことに伴い、その精算のために106万円が国に対する負担金・返還金として生じます。なお、県に対しても同様に、同額の106万円が負担金・返還金として生じますので、合わせて212万円が国・県への返還金となります。
また、県負担金返還金840万2,000円の増額は、令和２年度に特定健康診査等国庫負担金及び県負担金として概算交付されたものが確定したため、その精算による返還金でございます。 次に、歳入ですが、恐れ入りますが、６ページをお開きください。
この事業は特定健康診査等の健康づくりメニューに取り組むことで、一定の健康ポイントを獲得した対象者に対し、県内協賛店で利用できるち～バリュ～カードを送付するものです。ポイントの付与に関し、健康づくりに関することであれば制限はなく、まちづくりへの参加についても地域とのつながりの強化が健康づくりにつながりますので、町内会イベントやサークルなどへの参加もポイント付与に含まれています。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、特定健康診査等の受診者数減少に伴う委託料の減額分や、短期人間ドック助成の利用者数減少に伴う負担金の減額が、主な要因です。 諸支出金は、前年度と比べ135万1,000円（26.1％）増額の652万2,000円となりました。これは、一般被保険者保険税還付事業で、新型コロナウイルス感染症に伴う減免などが、増額の主な要因でございます。
次に、「法定外繰出解消の将来見込みについて」は、令和３年度予算の法定外繰出の内容は、国と県が特定健康診査等費用額のそれぞれ３分の１相当額を負担することにあわせて、町も３分の１の相当額を繰り出すもので、県の算定を基に令和２年度決算見込額と同額の２９５万５,０００円となっている。
続きまして、議案第11号の審査では、特定健康診査等事業費で、委託料の減額の内容はという質疑に対し、６月補正で集団健診を取りやめ個別健診に変更し、受診者を5,200人と見積もったが、実績見込みが3,464人となったことが主な理由であるとの答弁がありました。
本議案は、一般被保険者療養給付費、出産育児一時金、一般被保険者医療給付費納付金、一般被保険者後期高齢者支援金等納付金、介護納付金、特定健康診査等事業費、保健衛生普及費、国民健康保険財政調整基金積立金、人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ464万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275億6,154万5,000円とするものであります。
続きまして、第２項目、健康診断についてでございますが、市が行うがん検診や特定健康診査等のご案内は平成30年度から受診券方式となり、年度当初に一括して個人通知が届くようになっております。通知は、40歳以上の国保加入者及び一定の節目年齢の方には原則として全員、その他の方には過去２年間にいずれかの市の検診を受けている方に送付しております。
５款保健事業費は下段の１項保健事業費と16ページの２項特定健康診査等事業費の合計で 2,027万2,000円、前年度と比べ3.7％の増となりました。 １項保健事業費は短期人間ドックの助成金です。昨年度と同額です。 ２項特定健康診査等事業費は前年度と比べ71万6,000円増額の1,587万2,000円を計上してい ます。
５款保健事業費、２項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費の112万9,000円の 減額は、特定健康診査の事業費確定により減額するものです。 以上、歳入歳出予算それぞれ4,088万9,000円を減額しております。 なお、本補正予算につきましては、去る２月17日に国保運営協議会の審議を経ておりますこ とを申し添えます。 以上でございます。
４款保健事業費の特定健康診査等事業費は、40歳以上の被保険者を対象に特定健康診査、特定 保健指導などに係る経費として、2,661万7,000円の計上であります。 250ページに移りまして、中段の保健事業費は、短期人間ドック助成金160件分、816万円などを 見込み、次ページの1,267万5,000円の計上となっております。 254ページをお開き願います。